道法の紹介
業務概要
当所の現在の業務比率は、特許業務が80%、商標業務が10%、法律訴訟が10%となっております。
当所が提供する専門的なサービスの品質は、国内では「最高品質」との評価を受けており、これまで有力な異議や挑戦を受けたことはございません。当所は、自信を持って「最も専門的かつ良心的な事務所」であると自負しております。
その象徴とも言えるのが、1971年から長年にわたり係争が続き、国内の主要な法律・特許事務所が関与してきた知財訴訟──「地球綜合工業股份有限公司 v.s. 亞洲化學股份有限公司および四維企業股份有限公司」による、訴訟金額4億台湾元規模の「カット不要テープ」事件──において、最終的な帰結が当所によって導かれたという事実です。これはまさに、天の導きによる必然的な結果と言えるのではないでしょうか。
業界の現状
知的財産の業務は、いわゆる「新興顕学」とも称されていますが、社会一般における理解はまだ十分とは言えません。日々膨大な書類作業に向き合う業務の性質上、孤独な側面も否めません。
また、電機・電子などの人気分野の優秀な人材は産業界に進む傾向が強く、知財業界において長期的に根を張って働く人材を確保することは容易ではありません。
このような背景から、過去・現在を問わず、多くの企業が費用を惜しまず、外国の特許弁護士に特許明細書の作成を依頼してきたという現実があります。
しかしながら、高額であっても有効な特許は、安価であっても役に立たない特許をはるかに凌ぐ価値を持ちます。
このような企業のやむを得ない事情や想いに対し、当所も深く共感しています。
当所の品質は外国に劣らぬと自負しております（第一点）。にもかかわらず、身近な選択肢を避け、わざわざ高コストかつ手間のかかる海外に頼る傾向には、残念な思いを抱かざるを得ません（第二点）。
当所の展望
当所の揺るぎない信念と、それに基づく実績が同業他社にも影響を与え、国内の知財環境および業務品質は、緩やかではありますが、確実に進化し続けています。
他の事務所が日々進歩していることについて、当所としても喜ばしく思っております。
要するに、当所が業界をリードし、世界の特許実務をも視野に入れて活動するという志は、いささかも衰えてはおりません。